僕が生まれ育った「旭丘」が、AIで生まれ変わる

はじめに：なぜ今、地域コミュニティなのか

人類は、集団でなければ生き延びられない。

これは大げさな話ではない。防災、防犯、衛生。個人や一家族だけでは対処しきれない問題が、この社会には山ほどある。大規模災害が起きたとき、隣近所との連携がなければ、救助も避難も困難を極める。不審者が出没したとき、地域の目がなければ、子どもたちの安全は守れない。感染症が流行したとき、正しい情報が届かなければ、適切な対応はできない。

自治会や町会は、そうした「縁の下の力持ち」だ。普段は目立たないが、いざというときに地域を支える。

しかし今、多くの家庭が地域から孤立している。「町会？入ってないです」「自治会の活動？よく知りません」。特に若い世代、マンション住まいの世帯に、その傾向が強い。

地域との接続を躊躇している家庭を、どうやってコミュニティにつなげるか。それが、自治会やPTAのDXが目指すべき本当のゴールだ。

2026年1月、僕が生まれ育った東京都練馬区旭丘一丁目町会のWebサイトがオープンした。

https://asahigaoka-nerima.tokyo/

このサイトは、単なるホームページではない。「地域内のご家庭の孤立」を解消するための、新しい接点だ。

第一部：ふるさと旭丘が、プッシュ型Webを始めた理由

「LINEグループでいいじゃん」という声

正直に言おう。町会のデジタル化を考えたとき、最初に思い浮かぶのは「LINEグループ」だろう。

実際、多くの町会や自治会がLINEグループを使っている。無料だし、みんなスマホに入っている。手軽に始められる。

では、なぜ僕はLINEグループではなく、独自のシステムを構築したのか。

その理由を説明する前に、まずLINEグループの限界を整理しておきたい。これは、町会DXを考えるうえで避けて通れない論点だ。

LINEグループの致命的な限界

LINEグループには、地域コミュニティの運営において致命的な限界がある。

限界1：「入る」ハードルが高すぎる

LINEグループに参加するには、誰かに招待してもらうか、QRコードを読み取る必要がある。これが、地域との接続を躊躇している家庭にとって、大きなハードルになる。

「町会のLINEグループに入りませんか？」と声をかけられたとき、多くの人は躊躇する。「誰がいるかわからない」「プライベートのLINEに町会の通知が来るのは嫌だ」「既読がつくのがプレッシャー」。

結果、LINEグループに入るのは、もともと町会活動に積極的な人だけ。届けたい相手——地域との接続を躊躇している家庭——には、届かない。

限界2：情報が流れて消える

LINEグループの情報は、時系列で流れていく。1週間前の投稿を探すのは大変だし、1ヶ月前の投稿はほぼ見つからない。

「避難所ってどこだっけ？」と思ったとき、LINEグループを遡って探すのは現実的ではない。情報がストックされない。これは、地域コミュニティの情報基盤として致命的だ。

限界3：新しい住民が過去の情報にアクセスできない

LINEグループに新しいメンバーが入っても、過去のトーク履歴は見られない。新しく引っ越してきた家庭が町会のLINEグループに入っても、「この町会は何をしているのか」「どんな行事があるのか」がわからない。ゼロからのスタートだ。

限界4：問い合わせ対応が属人的

「ゴミ出しの日はいつですか？」「町会費はいくらですか？」

LINEグループでこうした質問が来たら、誰かが答えなければならない。役員の誰かが、その都度対応する。同じ質問が何度も来る。負担は積み重なる。

限界5：公式アカウントとしての信頼性がない

LINEグループは、あくまで「グループ」だ。町会の「公式」という位置づけが曖昧になる。誰でも発言できるので、情報の信頼性が担保されない。

旭丘一丁目町会が選んだ「第三の道」

旭丘一丁目町会が選んだのは、LINEグループでもなく、従来型のホームページでもない、「第三の道」だ。

Webサイト＋公式LINE＋X＋AIチャットボット

この組み合わせが、LINEグループの限界をすべて克服する。

克服1：「見るだけ」から始められる

Webサイトは、誰でもアクセスできる。「まずは見てみよう」から始められる。

公式LINEも、「友だち追加」するだけ。グループに「入る」のではなく、情報を「受け取る」だけ。既読はつかないし、他の登録者が誰かもわからない。心理的ハードルが圧倒的に低い。

克服2：情報がストックされる

Webサイトには、すべての情報がストックされる。「避難所はどこ？」と思ったら、サイトを見ればいい。「先月のお知らせ」も、アーカイブから確認できる。情報が流れない。消えない。いつでもアクセスできる。

克服3：新しい住民も同じスタートラインに立てる

新しく引っ越してきた家庭も、Webサイトを見れば町会の全体像がわかる。過去のお知らせも、年間行事も、会則も。すべてが公開されている。

克服4：AIが24時間対応する

「ゴミ出しの日はいつですか？」「避難所はどこですか？」「町会費はいくらですか？」

こうした定型的な質問には、AIチャットボットが自動で回答する。公式LINEで質問を送れば、即座に答えが返ってくる。深夜でも、休日でも。役員の負担は激減する。

克服5：公式としての信頼性が担保される

Webサイトは、町会の「公式」だ。掲載されている情報は、町会として責任を持って発信している情報だ。公式LINEも、町会の公式アカウント。個人の発言と混同されることがない。

「入らなくていい」という逆説

旭丘一丁目町会のシステムで、僕が最も重視したのは「入らなくていい」という設計だ。

LINEグループは「入る」必要がある。入会審査のようなものだ。入るか入らないか、二択を迫られる。

しかし、公式LINEは「登録する」だけ。Webサイトは「見る」だけ。Xは「フォローする」だけ。コミットメントのレベルを、自分で選べる。

地域との接続を躊躇している家庭にとって、これは決定的に重要だ。「町会に入ってください」と言われると、身構える。でも、「LINEを登録しておくと、災害時に役立つ情報が届きますよ」と言われたら、「まあ、登録くらいなら」となる。

最初の一歩を、限りなく軽くする。そこから、少しずつ関係性を深めていく。いきなり「コミュニティの一員になれ」と言うのではなく、「まずは情報を受け取るだけでいいですよ」から始める。これが、孤立した家庭を地域につなげるための、現実的なアプローチだ。

「区内で最初に朝日が仰げる丘」——旭丘というまち

練馬区旭丘。西武池袋線の江古田駅を最寄りとする、池袋まで約7分という都心へのアクセスに恵まれた住宅地だ。

江戸時代には「上板橋村字江古田」と呼ばれ、多摩郡江古田村の新田として開墾された歴史を持つ。昭和35年に「旭丘」という地名に改称されたとき、そこには「区内で最初に朝日が仰げる丘」という美しい意味が込められた。

面積わずか0.411平方キロメートルに、人口密度18,214人/km²という高密度な居住環境。それでいて、1839年に築造された国指定重要有形民俗文化財「江古田の富士塚」や、千川上水の記憶を伝える「千川堤植桜楓碑」など、江戸から続く文化財が大切に守られている。

僕はこの街で生まれ、この街で育った。狭い路地を駆け回り、富士塚に登り、夏祭りの神輿を担いだ。

そして今、この街の町会長を務めているのが、僕の母・野口文江だ。御年78歳。

93年の歴史を持つ町会が抱えていた課題

旭丘一丁目町会は1932年に設立された。93年もの歴史を持つ地域コミュニティだ。

近年、マンションや新築住宅が増え、若い世代のご家族も多く転入している。令和8年には小中一貫教育校「みらい青空学園」の開校も予定され、さらに子育て世代の流入が見込まれる。

しかし、新しく来た住民と町会との接点は、驚くほど少ない。回覧板は、マンションには回らないことも多い。掲示板は、見る習慣がなければ素通りする。「町会の存在は知っているけど、何をしているかわからない」。そんな声をよく聞く。

町会側も、若い世代にどうアプローチしていいかわからない。「LINEグループを作ろう」という話も出たが、誰が管理するのか、どうやって招待するのか、という問題で止まってしまう。

結果、町会活動に参加するのは、昔からの住民ばかり。新しい住民は、地域から孤立したまま。この状況を変えたい。それが、町会DXプロジェクトの出発点だった。

78歳の母が「これなら使える」と言った

僕はAIコンサルタントとして、2022年12月から活動している。企業向けにAIエージェントの導入支援やRAGシステムの構築、AWSを活用したクラウドインフラの設計など、さまざまなプロジェクトに携わってきた。

その知見を、ふるさとの町会のために使う。それが、僕にできる恩返しだった。

システム設計で最も重視したのは、「78歳の母が使えるかどうか」だ。

どんなに高機能なシステムでも、使えなければ意味がない。町会の役員は、ほとんどが60代以上。デジタルに不慣れな世代が中心だ。

管理画面は、できる限りシンプルにした。お知らせのタイトルと本文を入力して、ボタンを押すだけ。それでWebサイトとLINEとXに同時配信される。難しい設定は一切ない。

完成したシステムを母に見せたとき、母は言った。

「これなら使える」

その一言が、すべてだった。

公式LINE・Xへの自動投稿

管理画面からお知らせを投稿すると、3つのチャネルに同時配信される。

Webサイトには、お知らせとして掲載される。過去のお知らせはアーカイブされ、いつでも閲覧できる。

公式LINE（@619ynqur）には、プッシュ通知として届く。登録者のスマホに、直接情報が届く。

X（@b1_asahigaoka）には、ツイートとして投稿される。フォローしていなくても、検索で見つけられる。

一度の操作で、3つのチャネル。これなら、デジタルに不慣れな役員でも運用できる。

AIチャットボットによる24時間対応

公式LINEには、AIチャットボット機能を実装した。

「避難所はどこですか？」と聞けば「旭丘小学校が指定避難所です」と答える。「町会費はいくらですか？」と聞けば、会則に基づいた回答が返ってくる。「ゴミ出しの日は？」と聞けば、収集スケジュールを教えてくれる。

公式LINEでのAIチャットボット応答画面。地域情報に即座に回答する。

この仕組みの裏側には、RAG（Retrieval-Augmented Generation）という技術がある。町会の情報——会則、年間行事、防災情報、よくある質問など——をベクトルデータベースに登録しておき、質問に応じて関連情報を検索し、それを元にAIが回答を生成する。

24時間365日、いつでも対応可能。深夜に「明日の防災訓練、何時からだっけ？」と聞いても、即座に回答が返ってくる。

これは、LINEグループには絶対にできないことだ。

孤立した家庭との「最初の接点」になる

旭丘一丁目町会のシステムは、孤立した家庭との「最初の接点」になることを目指している。

いきなり「町会に参加してください」とは言わない。

• 「このLINEを登録しておくと、災害時に避難所の情報が届きます」
• 「不審者情報があったとき、すぐに通知が来ます」
• 「ゴミ出しの日がわからなくなったら、LINEで聞けば教えてくれます」

実利的なメリットを伝える。便利だから登録する。それでいい。

登録してもらえれば、町会の活動が目に入るようになる。「今度、防災訓練があるんだ」「夏祭り、楽しそうだな」。少しずつ、町会の存在が身近になる。

そして、いつか「ちょっと参加してみようかな」と思ってもらえたら。それが、孤立解消への第一歩だ。

第二部：この仕組みを、全国の小規模団体へ

孤立は、旭丘だけの問題ではない

地域内のご家庭の孤立は、旭丘だけの問題ではない。日本中で、同じことが起きている。

日本全国に約30万の町内会・自治会があると言われている。そのほとんどが、同じ課題を抱えているはずだ。新しい住民が増えているのに、町会との接点がない。若い世代が参加しない。役員は高齢化し、負担が集中する。

町会だけではない。商店会、PTA、老人会、子供会、マンション管理組合。地域を支える小規模な団体は無数にある。そして、その多くが「どうやって新しいメンバーとつながるか」に苦労している。

僕は、旭丘一丁目町会で構築したシステムを、これらの団体に提供していくことを決めた。

改めて整理する「LINEグループとの違い」

このサービスの価値を理解してもらうために、改めてLINEグループとの違いを整理しておく。

要するに、LINEグループは「すでに繋がっている人」向けのツールだ。

「これから繋がりたい人」——地域との接続を躊躇している家庭——には、届かない。本サービスは、その「これから繋がりたい人」との接点を作るためのツールだ。

防災・防犯・衛生——集団でなければ守れないもの

なぜ、地域コミュニティが必要なのか。その本質を、改めて考えてみたい。

防災。大規模災害が発生したとき、公的な救助が届くまでには時間がかかる。その間、地域の住民同士で助け合う必要がある。どこに高齢者が住んでいるか、誰が支援を必要としているか。日頃からの繋がりがなければ、いざというときに機能しない。

防犯。不審者の目撃情報、空き巣の発生、子どもへの声かけ事案。こうした情報が地域で共有されることで、被害を防げる。「地域の目」があることで、犯罪の抑止力になる。

衛生。感染症が流行したとき、正しい情報を地域で共有することが重要だ。ゴミ出しのルールを守ることで、地域の衛生環境が保たれる。一軒だけ頑張っても、意味がない。

これらは、個人や一家族だけでは対処できない。集団でなければ、守れない。だからこそ、できるだけ多くの家庭に、地域コミュニティとの接点を持っていてほしい。

ボランティアに参加してほしい人たちの「強い味方」に

町会や自治会の役員は、多くがボランティアだ。仕事や家事の合間を縫って、地域のために活動している。

彼らの願いは、シンプルだ。「もっと多くの人に、地域活動に参加してほしい」。でも、新しい住民にどうアプローチしていいかわからない。

本サービスは、そうしたボランティアの「強い味方」になる。低いハードルで、新しい住民との接点を作る。AIが問い合わせに対応することで、役員の負担を減らす。一度の操作で、複数チャネルに情報を届ける。

「地域のために何かしたい」と思っている人たちを、テクノロジーでサポートする。それが、このサービスの使命だ。

料金体系

料金体系は、団体の性質によって分けた。

非営利団体を半額以下にしている理由は、社会的意義だ。地域コミュニティの活性化は、社会全体にとってプラスになる。僕自身、町会活動やPTA活動に関わってきた経験から、これらの団体が果たす役割の大きさを知っている。

なぜこの価格で提供できるのか

月額19,800円で、Webサイト＋プッシュ配信＋AIチャットボットを提供する。従来の常識からすれば、破格の価格設定だ。

理由は「AI」だ。従来のWeb制作では、デザイナー、コーダー、ディレクターなど、多くの人手が必要だった。しかし、AIを活用すれば、これらの工程を大幅に効率化できる。

RAGシステムの構築も、僕が3年以上かけて磨いてきたノウハウがある。効率的に、高品質なシステムを構築できる。AIを最大限活用することで、従来では考えられなかったコストパフォーマンスを実現できる。

想定する顧客

町会・自治会——最も典型的なターゲット。旭丘一丁目町会と同じ課題を抱える団体は、全国に無数にある。

商店会——地域の商店会は、イベント告知や会員への連絡に苦労していることが多い。新規顧客との接点づくりにも活用できる。

PTA——僕自身、PTA会長を務めた経験がある。保護者への連絡、イベントの告知、問い合わせ対応。PTAの仕事は情報発信の連続だ。このシステムがあれば、役員の負担は大幅に軽減される。

老人会・子供会——会員への連絡、行事の告知、問い合わせ対応。小規模な団体ほど、役員の負担が大きい。

マンション管理組合——居住者への告知、管理規約に関する問い合わせ、理事会の運営。マンションの規模が大きくなるほど、情報発信の重要性が増す。

ビジネス向け——中小企業、店舗、クリニック、士業事務所など。特に、問い合わせ対応に時間を取られている事業者にとって、AIチャットボットの価値は大きい。

「使う人」を最重視する

技術的に優れたシステムでも、使われなければ意味がない。僕がこのサービスで最も重視しているのは、「本当に使えるか」だ。

旭丘一丁目町会での経験が、その原点にある。78歳の母が「これなら使える」と言ったシステム。それが、僕の目指す品質基準だ。

管理画面は、できる限りシンプルにする。余計な機能は付けない。迷わず操作できることを最優先にする。サポート体制も重視する。わからないことがあれば、すぐに相談できる。困ったときに助けてもらえる。その安心感がなければ、デジタルに不慣れな世代は使い続けてくれない。

おわりに：人類は、集団でなければ生き延びられない

人類は、集団でなければ生き延びられない。これは、何万年も前から変わらない真実だ。

現代社会では、その「群れ」の形が変わっただけだ。町会、自治会、PTA、マンション管理組合。名前は違えど、本質は同じ。地域で暮らす人々が、互いに支え合うための仕組みだ。

しかし今、多くの家庭が地域から孤立している。孤立は、平時には問題にならないかもしれない。しかし、いざというとき——災害が起きたとき、犯罪に巻き込まれそうになったとき、困ったことが起きたとき——孤立は致命的だ。

僕が生まれ育った旭丘一丁目町会は、その課題に正面から向き合うことを決めた。78歳の町会長が、最新のAI技術を使いこなし、新しい住民との接点を作ろうとしている。

「LINEグループでいいじゃん」という声には、こう答える。

LINEグループは、すでに繋がっている人のためのツールだ。僕たちが届けたいのは、まだ繋がっていない人。地域との接続を躊躇している人。その人たちとの「最初の接点」を作りたいんだ。

93年の歴史を持つ町会が、テクノロジーで生まれ変わる。それは決して特殊な事例ではない。適切に設計されたシステムがあれば、どんな団体でも同じことができる。

「みんなでつくる安心・安全なまち」

旭丘一丁目町会のスローガンは、そのまま僕のビジョンでもある。地域の孤立を解消し、集団としての力を取り戻す。テクノロジーは、そのための道具だ。

全国で、同じ志を持って活動している団体がある。町会の役員、PTAの役員、商店会の会長。「もっと多くの人に参加してほしい」「地域を盛り上げたい」と思っている人たちがいる。

そうした人たちの「強い味方」になりたい。それが、僕がこのサービスを始める理由だ。

参考リンク

• 旭丘一丁目町会 公式Webサイト
• 旭丘一丁目町会 公式LINE
• 旭丘一丁目町会 公式X（Twitter）
• 野口真一 公式サイト